由利本荘市議会 2021-02-25 02月25日－03号
このような状況下、令和２年３月に示された第４次由利本荘市行政改革大綱の具体的な推進項目１、市民目線による市政運営（２）市民と行政の協働においては、町内会、自治会の再編・ブロック化が挙げられております。 この大綱に示された再編・ブロック化の方向性は、どのようなものであるのか、市当局の考えをお伺いいたします。
このような状況下、令和２年３月に示された第４次由利本荘市行政改革大綱の具体的な推進項目１、市民目線による市政運営（２）市民と行政の協働においては、町内会、自治会の再編・ブロック化が挙げられております。 この大綱に示された再編・ブロック化の方向性は、どのようなものであるのか、市当局の考えをお伺いいたします。
市では、広域市町村圏組合の設立の目的はほぼ達成されていると考えており、今議会で議決をお願いしている第４次行政改革大綱の中で、広域行政のあり方の検討を推進項目としているところであります。
12月10日に開催した議会全員協議会では、議会運営委員会で検討した議会改革の検証及び推進項目について報告させていただいておりますが、その中で、当市議会をますます活性化させ、議員の資質向上を図りながら、安心で安全なまちづくりをより一層進めていくためにも、当市議会でも政務活動費は必要であるとの検討結果も報告しております。
そして、委員会内でかねてから協議を行っていた議会改革について、その検証の結果と推進項目について全議員に報告し、今後も協議を進めることとし、議長に議員要請による全員協議会の開催を要請したところ、その開催について議長の承諾を得ましたので、本日の一般質問終了後に全員協議会を開催することといたしました。
また、行政改革大綱では、集中改革プランの７項目をさらに18項目に細分化し、それぞれの基本方針と推進項目に基づく改革の推進期間として、平成18年度から平成22年度までの５カ年を定めています。
第二次行政改革大綱案が１２月２日開催の全員協議会で諮られましたが、８項目に及ぶ行政改革推進項目と、それに伴った実施計画の見直し案が示されていたわけですが、私の所管する総務委員会でも２日にわたって協議会を開催し、検討させてもらいました。
昨年策定した行政改革大綱でも、改革ナンバー14として、受益と負担の見直し等の基本方針でも、あるいは推進項目でも、使用料、手数料等の負担基準の確立と定期的な見直しをうたっております。19年度当初予算では、病院、診療所関係の手数料の引き上げ分しか上がっておりませんが、随時、予算に反映できるように、絶えず見直しを進めてまいりますので、よろしく御理解をお願い申し上げます。
当仙北市におきましても、行政改革大綱におきまして、改革ナンバー３、中長期的視野に立った財政運営の健全化の推進項目の中で、入札制度等の改善ということで、一般競争入札の導入がうたわれておりますが、具体的に仙北市はどのようにこの項目を推進していくつもりであるのか、まずはお伺いをいたしたいと思います。
全体的には推進項目７６件のうち、６４件を実施し、達成率は８４．２パーセントとなっており、金額的には１５年度と１６年度で約２億円削減できたとの答弁があったのであります。 第２点として、旧ユースホステルの解体にかかわる工期と工事請負額について。
次に、行財政運営基本方針との関連についてでありますが、行財政運営基本方針は、第５次行政改革大綱推進の途中ではありましたが、三位一体の改革が進められる中、低成長時代に対応した行政経営、行財政運営に向け早急に対策を講ずる必要があるとの認識から、策定に取り組んだものであり、基本方針中、取り組み可能な項目については今年度から、来年度以降にかかわる項目については第６次行政改革大綱に登載し、他の行革推進項目とあわせて
平成八年に策定した第三次行政改革大綱は、実施期間を平成九年度から十二年度までの四年間とし、その主要課題として、一つは、第四次能代市総合計画の着実な推進、二つ目は、市民ニーズに適切に対応した行政サービスの提供、三つ目は、社会の変化に柔軟に対応した簡素で効率的な行政システムの確立、これら三つを掲げ、八十一の推進項目を定めて取り組んできた第三次行政改革の成果を踏まえ、年度内に大綱を策定していきたいとの考えを
次に、農産物直売所についてでありますが、能代市農協においては、二十一世紀戦略三カ年計画において、能代の特性を生かした地域農業づくりの高付加価値型農業推進項目の中で、物産センターの設置を平成八年度から九年度にかけて計画しており、本年八月には、農協より物産センターの支援をお願いされておるところであります。